石巻市議会 2020-06-17 06月17日－一般質問－05号
石巻市では、全国平均に比べ、不登校の児童・生徒の数が多く、これまで学校、家庭との連携を図ってきましたが、このたびの青森市の遠隔授業で、不登校の児童・生徒の参加率が75％でありました。児童・生徒がオンラインということで敷居が低くなり、参加しやすくなったとのことで、そのうち９割が学校再開後に登校したとの報告があります。
石巻市では、全国平均に比べ、不登校の児童・生徒の数が多く、これまで学校、家庭との連携を図ってきましたが、このたびの青森市の遠隔授業で、不登校の児童・生徒の参加率が75％でありました。児童・生徒がオンラインということで敷居が低くなり、参加しやすくなったとのことで、そのうち９割が学校再開後に登校したとの報告があります。
東北市議会議長会定期総会が４月16日、17日に青森市で、全国温泉所在都市議会議長協議会総会が５月26日に、全国市議会議長会定期総会が５月27日に東京で、それぞれ開催されます。 つきましては、会議規則第166条の規定により、お手元にお配りしたとおり議員派遣を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。
例えば青森県ですと、青森市の北部の地域ですと収益性の高い作物の導入の取り組みを軸にした魅力的な農村の実現というところです。具体的には、タマネギ栽培の先進地視察ですとか実験栽培が行われているようであります。
また、無給油で北は青森市、南は東京都まで飛行可能となっております。 次に、組織と勤務体制です。 本年４月から危機管理体制の強化を図るため、新たに課長職の副隊長を配置し、また専門性の高い業務に対する指導管理体制の明確化を図るために、３係制へと組織を改正し、総員２０名体制となっております。 勤務体制につきましては、変則三部制勤務により、２４時間常時ヘリコプター１機を運用しております。
そして、国が示している国土のグランドデザイン２０５０、これは新しい国土形成計画の中でもコンパクト、プラス、ネットワークという言葉で表明されているわけですけれども、いわゆる青森市がやってきたような市街地の中に高密に集住してもらうという、そういう発想のいわゆるコンパクトシティーというところから、少し目線が変わっております。なぜプラス、ネットワークをつけたのかといいますと、別に郊外居住の否定ではない。
それから、青森県になりますと八戸市、青森市、弘前市になるわけです。 この方々とお話しさせていただく機会がたくさんございました。しかしながら、１回、２回やっても本音というのはなかなか言ってくれないんです。東北人は真面目なものですから。ところが、親しくなりますと結構教えていただいているんです。もともと仙台はほかの市、東北の中でどういうふうに思われているんだろうなと非常に気になってきました。
これは青森市と青森県がタッグを組んでやっているそうです。そして、昨年大型クルーズ船２２隻は東北でトップ、そして来年は英国の豪華客船クイーンエリザベス号が青森に初めて来るそうです。仙台も仙台港はあるんですよ。
青森市では、二〇〇一年に、コンパクトシティーを目指し、青森駅前に官民複合施設フェスティバルシティ・アウガを設置しましたが、赤字経営が続き、昨年、青森地裁へ特別清算を申請しました。まさにコンパクトシティーの政策の難しさ、箱物主導の悪い事例と言えます。
多くの人々にとって暮らしやすさというものを確保し、環境保全を図っていくという観点から、これまでの拡大成長を前提とするまちづくりのあり方を転換し、都市の既存ストックを有効活用しつつ、さまざまな都市機能をコンパクトに集積した都市構造にするという、いわゆるコンパクトシティー政策は、仙台市のほかに札幌市、青森市、稚内市といった北日本の都市を中心に、富山市や神戸市などで取り入れてまいりました。
被害者遺族が中心となって立ち上がったＮＰＯ法人ジェントルハートプロジェクトが主催したもので、青森県青森市、八戸市、神奈川県川崎市の遺族から、事件からの現状報告と改善に向けた意見などが交わされたのであります。
この石巻市では、復興絡みで非常に多くの建物や、あるいは新規事業が立ち上がっていますが、１回行政事業で始めたものというのは、なかなかストップかけられないというのが現状でして、それがゆえに青森市のアウガであるとか、さまざま苦汁をなめている状況なのです。
震災直後の平成二十三年度に、鎮魂と復興への支援と感謝の意をあらわすために、仙台で始まりました東北六魂祭でありますが、本年六月に開催されました青森市をもちまして、東北六県の県庁所在地は一めぐりいたしました。回を重ねるごとに祭りの知名度も上がり、ことしも強風の中ではあったものの、二日間で二十七万人の来場者を集めたと伺いました。
一方で、青森市、山形市、福島市につきましては、やはり定住人口をふやすためには雇用の場の確保が重要だということで、雇用を生み出すような経済活性化の取り組みに注力していきたいという違いがございました。
11: ◯道路保全課長 同じようにＬＥＤ化に取り組んでおります横浜市では半年間で約１１万灯、青森市では３カ月間で２万６０００灯を交換した実績がございます。 本市が設定しております１工区当たり２万５０００灯の交換については半年間で十分可能であると考えております。 12: ◯相沢和紀委員 もう少し細かな部分で聞いておきたいと思います。
前にも例を出してお話ししましたが、青森市のアウガが今大変なことになっているのです。市の公共施設にしようと思ったけれども、果たしてそれもいいのか悪いのかなんていうことで、結構議会でも議論されているというようなこと。
これらのうち、平成27年11月４日から11月６日までは、青森県青森市、北海道北斗市、北海道苫小牧市を視察地として選定し、行政視察を実施してまいりました。 青森市において新青森駅周辺整備事業について、北斗市においては新函館北斗駅周辺整備について、苫小牧市においてまちなか再生総合プロジェクトについて調査してまいりました。
どうして中心市街地活性化ということを聞くかというと、生鮮マーケットに行くのですが、会派ニュー石巻の行政視察で青森市のほうへ行ってきたのです。駅前にアウガという市の第三セクター、青森駅前再開発ビルが運営するＪＲ青森駅前に建っている複合商業施設アウガというのがあったのです。そこの地下が飲食店というか、居酒屋風になっていて新鮮市場というようなことで、そこで昼食も食べさせてもらったと。
同じく東北電力の株主である青森市は、原発に依存しない電力供給体制の確立を目指す脱原発東北電力株主の会が提案した議案に、昨年まで三年連続で賛成を表明しました。昨年は美里町も賛成です。見習うべきです。 仙台市は、女川原発の再稼働について本市の同意を必要としていない東北電力の姿勢を批判し、原発事業からの撤退を東北電力に求める議案に市民の声を代表して賛成票を投ずるべきです。
青森市や秋田市では苦労しています。都市構造を変えることは、イベントなどのようなものと違って簡単なことではない。仙台でも、都市全体を機能集約型の市街地形成を推進するという取り組みを、地下鉄東西線計画と同時に取り上げながら十年以上経過したが、一体どこがそのような都市構造に変わったのかお示しいただきたいと思います。 都心居住と限界集落についてです。